【弁護士解説】WEBデザイナー・ディレクターを食い物にする「定額働かせ放題」の罠と、著作権トラブル

職種別トラブル集

2026.01.08

2018年登録・東京弁護士会所属
個々人が業種や職種毎のトラブルを予測回避するのは極めて困難です。
本サイトでは、過去に発生したトラブル事例を分析して回避することで、失敗しない企業・エージェントを選び抜き、安全なキャリア形成を支援します。

「良いものを創りたい」というクリエイターの情熱につけ込み、違法な働かせ方をしている企業が後を絶ちません。

WEBデザイナーやディレクターの皆さんは、「うちは裁量労働制だから残業代は出ないよ」「納得いくまでやるのがプロでしょ」という言葉で、深夜までの修正対応や休日出勤を強いられていませんか？

弁護士の視点から見ると、その働き方は**「法の抜け穴を悪用した搾取」**である可能性が非常に高いです。今回は、クリエイティブ業界に蔓延する「名ばかり裁量労働制」の実態と、退職時にもめがちな「著作権トラブル」について解説します。

WEBデザイナー・ディレクター

危険信号：「裁量労働制の悪用（定額働かせ放題）」

業界で最も多いのが、「専門業務型裁量労働制」の悪用です。これは本来、「業務の進め方や時間配分を労働者の裁量に委ねる」代わりに、実労働時間に関わらず「あらかじめ決めた時間（みなし労働時間）働いたとみなす」制度です。

ディレクターは「対象外」の可能性大: 法律上、この制度の対象となる業務は限定されています（デザイナー、コピーライターなどは対象）。しかし、「WEBディレクター」は、単なる進行管理や調整業務がメインである場合、法の対象外となる可能性が高いのです。それにも関わらず、「クリエイティブ職だから」と一括りにして裁量労働制を適用し、残業代を支払わないのは違法です。
実態なき「裁量」: 「明日の朝までに修正して」「クライアントの都合で待機」など、時間の自由（裁量）がない状態でこの制度を適用することも違法です。これは単なる「定額働かせ放題」であり、未払い残業代を請求できるケースが多々あります。

転職活動をしようとした時、よくあるトラブルが**「ポートフォリオへの掲載拒否」**です。

「会社の制作物だから」: 職務著作（著作権法15条）により、著作権は会社に帰属するのが原則です。しかし、あまりに厳しい守秘義務契約や、退職後の嫌がらせとして「実績としての公開」すら禁じる企業があります。
これでは、クリエイターとしてのキャリアが閉ざされてしまいます。

搾取されずに、クリエイティビティを発揮できる環境に移るためには、以下の視点が不可欠です。

「年俸制」「裁量労働制」という言葉に騙されてはいけません。その金額を時給換算した時、最低賃金を割っていませんか？また、面接で「ディレクターにも残業代は出ますか？（固定残業代の超過分含む）」と確認し、言葉を濁す会社は避けるべきです。

ホワイトな制作会社や事業会社は、クリエイターのスキルアップを推奨するため、副業や個人の実績公開に寛容な傾向があります。「すべて禁止」という会社は、人材を「囲い込む」体質が強いと言えます。

求人サイトの「アットホームな職場です」という言葉ほど信用できないものはありません。特に制作会社の場合、社長のワンマン体制で労働環境が決まることが多いため、外部からは見えにくいのです。

クリエイティブ職に特化した転職エージェントであれば、 「この会社は勤怠管理が厳格で、深夜残業は原則禁止にしている」 「ディレクターには裁量労働制ではなく、きちんと残業代を支給している」 といった、労働法を遵守している「ホワイト企業」のリストを持っています。

あなたの才能を安売りしないために、プロの代理人を立てて企業を選んでください。