【弁護士解説】サービス・インフラ業界への転職:人手不足が招く「労働環境ブラック化」の罠

これらの業界は、多くの人と接し、社会基盤を支えるやりがいのある仕事が多い反面、構造的に**「労働集約型」のビジネスモデルであることが大半です。慢性的な人手不足**に陥りやすく、それが原因で現場の労働環境が悪化し、深刻な労務トラブルに発展するケースが後を絶ちません。

転職市場が活発な今だからこそ、「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、業界特有の法的リスクと回避法をしっかり押さえておきましょう。

弁護士が警鐘を鳴らす、よくある「3つのトラブル類型」

ご相談いただく中で特に多いのが、以下の3つのパターンです。これらは明確な労働基準法違反を含んでいる可能性が高い危険な兆候です。

「残業は減ったが、収入は激減。もしくは、終わらない仕事が『サービス残業』化した」

2024年4月から、これまで猶予されていた自動車運転業務や建設業、医師などに対して、時間外労働の上限規制が適用されました。長時間労働の是正は本来喜ばしいことですが、現場では新たな問題が発生しています。

「法律を守っているように見せかけて、実態は労働者が犠牲になっている」という非常に悪質なケースです。

「『完全歩合で稼げる』はずが、最低賃金すら割っている。経費も自腹だった」

成果を出せば稼げる「歩合制」は魅力的ですが、ここには大きな法的リスクが潜んでいます。

最低賃金の保障がない: 雇用契約である以上、たとえ成果がゼロでも、法律で定められた「最低賃金」以上の給与を支払う義務が会社にはあります。「完全歩合だから固定給はゼロ」という説明は違法である可能性が極めて高いです。
経費の自己負担: 営業活動にかかるガソリン代、交通費、通信費などを「個人事業主」のように自己負担させられ、実質的な賃金が極端に低くなるケースです。

「忙しすぎてトイレに行く暇もない。なのに、休憩は『取ったこと』になっている」

人手不足が常態化している現場で最も多いのがこのトラブルです。

法的な休憩が取れない: 労働基準法では、6時間を超える労働には少なくとも45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働の途中で与える義務があります。ワンオペで現場を離れられない状況は明確な法律違反です。
勤怠記録の改ざん: さらに悪質なのは、休憩を取れていないにもかかわらず、後から勤怠システムを修正させ、休憩を取得したかのように偽装する行為です。これは賃金不払いに直結する重大な問題です。

上記のようなブラックな労働環境に足を踏み入れないためには、転職活動中に以下のポイントを徹底的にチェックする必要があります。求人票の「アットホームな職場です」「頑張りを評価します」といった曖昧な言葉に騙されてはいけません。

企業のコンプライアンス意識は、勤怠管理の方法に如実に現れます。

危険信号: 「手書きの出勤簿」「自己申告制で月末にまとめて入力」
- → サービス残業や休憩未取得の隠蔽が容易にできてしまう環境です。
比較的安心: 「PCのログイン・ログオフ時間と連動」「ICカードで入退室管理」
- → 客観的な記録が残るため、不正がしにくくなります。面接で「勤怠はどのように管理されていますか？」と具体的に聞くことが重要です。

お金に関するルールは、口約束ではなく必ず書面で確認しましょう。

固定給と歩合給のバランス: 「固定給部分は最低賃金をクリアしているか」「歩合の計算式は明確か」を確認してください。
経費の取り扱い: 業務で使用する車両費、ガソリン代、携帯電話代などは会社負担か、自己負担か。「内定通知書」や「労働条件通知書」を交付してもらい、そこに明記されているかを入社前に必ずチェックしてください。

ここまで法的リスクとチェックポイントをお伝えしましたが、これらを求職者個人が面接の場で全て確認するのは、現実的には難しい側面もあります。「うるさい応募者だ」と思われて不採用になることを恐れてしまうからです。

しかし、入社してからでは遅すぎます。

そこで有効なのが、転職エージェントの活用です。まともな転職エージェントであれば、紹介する企業の労働環境や離職率、過去のトラブル事例などを把握しています。また、あなたの代わりに聞きづらい待遇面の質問を企業に行ってくれたり、条件交渉をしてくれたりします。

「法的にグレーな企業を避け、安心して働ける環境を選びたい」そう考えるのであれば、業界の裏事情にも精通したプロのエージェントを味方につけ、情報収集の質を高めることが、リスク回避の最も確実な手段と言えるでしょう。

あなたのキャリアを守るため、賢い転職活動をしてください。